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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

現状体制の概要

当社は取締役会、監査役会を設置しており、その構成は、それぞれ取締役7名（うち、社外取締役1名）、監査役3名（うち、社外監査役2名）であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、客観的かつ独立した立場から経営の意思決定及び業務執行の監督の役割りを果たせるものと考え、社外取締役を1名選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査役会設置カジノ 日本であり、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外監査役を選任することで、取締役会に対して、監視機能、牽制機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスの体制については、外部からの客観的、中立的な経営の監視が確保されていると考え、現状の体制としております。

藤田グループ各社の従業員及び当社グループと取引関係にある法人・団体・個人等からの通報または相談に対する適正な処理の仕組みを「内部通報規定」として定め、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化ならびに従業員が健全に働ける環境の保全に努めております。
「内部通報規定」の運用にあたっては、公益通報者保護法に則り、通報者及び調査協力者等の情報と通報内容の目的外使用を禁止し、内部告発を行った通報者が解雇その他の不利益な扱いを受けないことを保障しています。

当社は、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して取引関係も含めて一切の取引を遮断し、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合には組織全体として毅然とした姿勢で臨むため、以下の体制を整備しております。

1.対応統括部署の設置

総務部を対応統括部署として、事案毎に関係部署と協議のうえ対応いたします。
また、不当要求等に対応する役員・従業員の安全を確保します。

2.外部専門機関との連携

警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力への対応に関する指導を受けています。

3.反社会的勢力に関する情報の収集・管理

群馬県企業防衛対策協議会に加入し、研修会に参加することで関連情報の収集・管理に努めています。

4.社員への周知徹底

「藤田グループ行動理念」において「反社会的勢力への対応」を明記し、小冊子を全役員・従業員に配布し、常に携行させ社内への周知・徹底を図っています。